花火大会は無くなり、トップシーズン直前の砂丘橋通行止め騒動など、もはや「観光立町」のフレーズは形骸化し、「御宿」というキーワードは集客には通用しません。
駅裏遊休地、須賀多目的広場、御宿小学校跡地（移転決定時）などの広大な一等地は、安易に流行りのグランピング施設のようなものを単体で作ってはなりません。行政任せではなく実績のある機関と協力し、町全体の一大プロジェクトとして一体的なプランニングを検討する必要があります。
後継者不在により、空き家、空き店舗、空き宿泊施設などが増加しています。町としてこれらの売買、賃貸を促進し、移住者や若者の起業、開業を支援する政策を打ち出してはどうでしょうか。
海水浴は頭打ち、重要な資源である海産物も気候変動などの影響により漁獲量が減少しています。新たな御宿ブランドや、ふるさと納税特産品の開発が急務と考えます。